一時帰国の手続き地図——役所と銀行の窓口は平日の日中が中心。何から回すかA map of errands for a trip home to Japan — city offices and banks are mostly weekday daytime, so what comes first

一時帰国のスケジュールは、あっという間に埋まります。家族に会い、病院に行き、買い物をして——気づけば平日はもう残っていない。ところが役所と銀行の窓口は、その平日の日中が中心です。休日窓口や予約制の枠、延長営業、オンライン申請がある場合もありますが、自治体と銀行によって差が大きいので、あるものとして組まないのが安全です。だから帰国の手続きは、「窓口に行かないとできないこと」から逆算するのがコツです。

住民票を「抜く」か「残す」か

まず土台になる分かれ道です。海外に長く住むなら住民票を抜く（海外転出届）のが原則で、これが他の手続きの前提を決めます。

先に断っておくと、これは手続き上の損得で選ぶものではありません。住民登録は生活の本拠がどこにあるかで決まります。以下は「どちらを選ぶか」ではなく、「自分の状況ではどちらになるのか、そのとき何が変わるのか」を確認するための整理です。

効いてくるのが住民税の「1月1日ルール」。住民税は1月1日時点で生活の本拠となる住所がある自治体が、前年所得に基づいて課税します。1月2日に出国してもその年度分は課税対象で、逆に1月1日より前に転出が済んでいれば非課税になり得ます（板橋区：国外転出するときの住民税の手続き）。ただし税法上の「住所」は住民票の有無だけでなく生活の実態で判断されるため、住民票を抜いたことだけで機械的に非課税が決まるわけではありません。住民票を抜くと国民健康保険の資格を失い、国民年金の強制加入からも外れます（総務省：住基台帳制度・転入転出）。「1年以上なら転出」という実務上の目安はありますが、最終的には生活実態での判断なので、迷う場合は住んでいた市区町村の窓口で確認してください。

なお、健康保険と医療費の詳しい話は歯科・人間ドックの記事に、在留届・たびレジは在留届とたびレジの記事にまとめています。この地図では位置だけ押さえておきます。

マイナンバーカードは、抜いても失効させない

ここは制度が新しくなった重要ポイントです。2024年5月27日から、日本国籍の人は国外転出後もマイナンバーカードを継続して使えるようになりました（マイナンバーカード総合サイト：国外で利用する）。

ただし、自動ではありません。国外転出予定日の前日までに「国外継続利用」の申請を出す必要があります。これを忘れて転出すると、カードは転出予定日に失効します。すでに海外にいてカードを持っていない人も、2015年10月5日以降に国外転出した日本国籍の人であれば新規に申請できます（オンライン申請が可能で、受け取りは在外公館などを指定できます。新規交付の手順）。転出届を出すその足で、継続利用の申請までセットで済ませておくのが安全です。

銀行口座は、窓口に行けるうちに聞いておく

非居住者になったあとの口座の扱いは、銀行によって方針が違います。一律のルールはありません。

だからこの記事では、特定の銀行名で「維持できる／できない」を断言しません。確かなのは2つ。必要な届出や利用制限は銀行ごとに違うこと。そして各行に個別に聞くしかないということです。口座は日本にいる間しか窓口へ行けないので、帰国前に各行へ確認し、来店が必要な手続きは滞在中にまとめて片づけます。

年金は、任意加入で「続けられる」

住民票を抜くと国民年金の強制加入からは外れますが、日本国籍があれば任意加入で続けられます（20歳以上65歳未満、日本年金機構：国民年金の任意加入）。納めた期間は将来の老齢基礎年金に反映され、任意加入して保険料を納めていれば、海外在住中に亡くなったとき・障害が残ったときに遺族基礎年金や障害基礎年金が支給されます（任意加入しても保険料を納めなければ年金額には反映されません）。

すでに渡米した後でも手続きできます。窓口は状況で4つに分かれます。

「国内協力者」は、手続きや保険料の納付を代わりにやってくれる日本にいる親族のこと。実家の親に頼めるなら、この線がいちばん軽く済みます。

注意が2つ。任意加入している間は、免除・納付猶予・学生納付特例の申請ができません。そして一時帰国で短期間でも住民票を入れると、その期間は強制加入に切り替わります。ただし自動ではなく、市区町村での切替手続きが要ります（通常は20歳以上60歳未満が対象で、60歳以上は帰国しただけで一律に強制加入となるわけではありません）。抜いたまま滞在するか入れ直すかは好みで選べるものではなく、住民登録が必要な居住実態かどうかで決まるので、迷う場合は自治体に確認してください。

平日をどう配分するか

地図を描いたら、あとは優先順位です。考え方はシンプルで、「役所に行かないと絶対にできないこと」を平日の昼に集める。それ以外は前後にずらせます。

「何日で回れる」という時間の見積もりは人と自治体によって差が大きいので、ここでは断言しません。ただ、優先順位の付け方さえ間違えなければ、限られた平日でも要のものは片づきます。帰国前に、この地図のうち自分に関係する行だけを紙に抜き出し、「窓口でしかできないこと」を上に、オンラインで済むものを下に並べ替えておく。その一枚が、平日を溶かさない一番の準備になります。

※この記事は一般的な情報提供です。 個別の医療・法律・税務・移民・保険・金融に関する助言ではありません。制度・料金・要件は変わることがあり、実際の手続きや判断の前に、医師・弁護士・CPA（会計士）・各公式窓口など専門家にご確認ください。